クロームとウィンドウズを強力に応援するS氏は、州司法長官による反トラスト法がらみの動きは、どんなものであれ「政治的ハラスメント」になると語った。 そして、アメリカンオンラインとインテュイット（個人向け財務管理ソフト〈クイッケン〉のメーカー）を引き合いに出した。
このふたつの企業は、自分たちに競争を仕掛けてきたM社を、逆に徹底的に叩きのめしたのだ。
「政府がやろうとしていることは、絶対に正当化できない」S氏はいった。
「M社がある市場で優位に立っているからといって、べつの市場を支配できることにはならないマイクロソフトはつねに勝利をおさめるわけじゃないんだ」5月5日、ついにB氏が攻勢に出た。 カンファレンスに招待したコンピュータ業界の約50名の重役たちといっしょに、1時間におよぶ記者会見を開いて、もしもウィンドウズの出荷を阻止したり遅らせたりしたら、政府はアメリカ経済をつまずかせることになるだろうと語ったのだ。
新バージョンのOSは、ブラウザ・テクノロジーをしっかりと統合しているので、ふたつを切り離すことはできない。 司法省がソフトウェア会社にウィンドウズの改造を指示するのは無意味なたわごとだ、と。
B氏は統合こそ革新の母なのだと主張した。 アメリカでは、革新は進歩であり、進歩は経済成長を意味します。
パソコン業界にとっても、消費者にとっても、国家にとっても。 B氏は、マンハッタンのまんなかで開かれた記者会見できっぱりと言明した。
ウィンドウズのように革新的なソフトウェアのリリースを阻止するのは、ゼネラルモーターズに今年の秋は新車を発表するなといったり、パラマウントに7月4日に新作映画を公開するなと命じたりするのと同じことなのです。 テクノロジーは25パーセントの経済成長をもたらす強壮剤なのだ、とB氏は語り続けた。
コンピュータ業界は数百万の雇用を創出し、ほかのどんな経済分野よりも急速に成長している。 ウィンドウズを阻止したら、政府は技術革新を「阻害」し、膨大な失業者を生みだし、アメリカ全土に経済的大災害をもたらしかねないのだと。

批評家たちは、新たに結成されたデジタル時代の競争および技術革新の促進プロジェクトも含めてこのカンファレンスは単なる「派手な宣伝」でウィンドウズの手の込んだ販促活動にすぎないとあざ笑った。 ウィンドウズの宣伝で莫大な金を注ぎこんだのとは対照的に、マイクロソフトは、J氏のOSの売り込みではほとんどなにもしていなかった。
B氏は正反対の発言をしていたが、それほど革新的なソフトウェアではないということだ。

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